身近な人が亡くなった後は忙しくなる

今回は、「人が亡くなった後、残された人にはどんな仕事が残されているのか」を説明する本を紹介します。

ベストセラーにもなった『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』(児島 明日美 ほか、自由国民社)。
類書も数多く出版されました。

 

これらを読むと、「自分は自分の力だけで生きている」「自分の命は自分の勝手に扱ってもよい」とは、とても思えないのではないでしょうか。
煩雑ともいえる亡くなった後の手続き。日本に住む私たちはさまざまな制度に守られていて、多くの人や物がかかわって生きているのです。
私たちはこの世にポンと生まれたのではなく、両親にはその両親が、そのまた両親がというように、大昔から今までつながっていることが、戸籍を探してさかのぼる作業で実感できるでしょう。

以下は、『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の内容ではなく、「知恵の木」で独自に調べた手続きです。

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亡くなった後の手続き
1.直後行うこと
□医師が作成する「死亡診断書(死体検案書)」を受け取る
  通常、死亡診断書は死亡が判明した日の翌日までに交付される。不慮の事故などで死亡した場合は警察に連絡し、監察医が死体検案書を交付する。死亡診断書、死体検案書は、後に保険や年金の手続きなどで必要となるので、スキャンしておく。

2.7日以内に行うこと
□死亡届を市区町村役場に提出
□火葬許可申請書を市区町村役場に提出(死亡届の提出と引き換えに取得)
□埋葬許可書(火葬場で押印、交付)
  納骨の際に墓地の管理者に提出
□遺体の搬送(安置場所を決める)
□葬儀・納骨の手配
  「喪主や世話役の選任」「日時や場所」「葬儀内容」などを打ち合わせる。
□近親者への連絡
□年金受給権者死亡届の提出
  社会保険事務所、または市区町村の国民年金課に年金証書および除籍謄本を持参。日本年金機構に個人番号(マイナンバー)を収録している人は、原則として、「年金受給権者死亡届(報告書)」を省略できる。
□未支給年金の請求
  年金事務所や年金相談センターに、未支給(年金・保険給付)請求書、年金受給権者死亡届(報告書)を提出。
  必要な物:亡くなった人の年金証書、死亡診断書、亡くなった人と請求者との身分関係を証明できる書類(戸籍謄抄本)、亡くなった人の住民票(除票)と請求者の世帯全員の住民票、受け取りを希望する金融機関の通帳
□金融機関への連絡

3.14日以内に行うこと
□世帯主の変更
  市区町村の戸籍・住民登録窓口で、届出人の印鑑と本人確認できる証明書類を持参。
国民健康保険の資格喪失の手続
  75歳以上ならば「後期高齢者医療資格喪失届」を、死後14日以内に故人が住んでいた市区町村役場へ提出する。
  必要な物:保険証、死亡を証明する戸籍謄本、世帯主の印鑑、本人確認資料

4.できるだけ早く行うこと
□不動産の所有権移転登記の手続き
自動車保険(自賠責・任意保険) 車輌の名義変更
□電気、ガス、水道、電話、インターネット、NHKの名義変更
□NTT、携帯電話の解約
□クレジットカードに関する手続き
□キャシュカードの返却
雇用保険受給資格者証の返還(1カ月以内)

5.落ち着いたら行うこと
□亡くなった方の所得税の準確定申告・納税<税務署>(4カ月以内)
□葬祭費・埋葬料の請求申請<市区町村役場>
  葬儀を行った喪主などが、葬儀にかかった費用の領収書や印鑑を市区町村役場の窓次に提出
□高額療養費の支給(診療月翌月~2年)
  高額療養費支給申請書を市区町村の窓口に提出。病院に支払った領収書、亡くなった方との続柄がわかる戸籍謄本が必要。
□相続の放棄(3カ月以内)
相続税の申告・納税(10カ月以内)
※税務署に相談するとよい。
□生命保険金の請求(2年以内)

6.相続手続きに必要なこと
□法定相続情報証明制度 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html
□証明書の取得
  必要な物:亡くなった方の戸籍(除籍)謄本<本籍地のある市区町村役場>、亡くなった方の出生までさかのぼる除籍・改正原戸籍謄本<本籍地のある市区町村役場>、相続人の戸籍謄本、亡くなった方の住民票(除票)の写し、相続人の印鑑証明書